その他 　事務所の担当事務所員（非弁理士）について 　弁理士自らが明細書を最初から作成せず、事務所員が補助者として原稿の素案を作成することが有ります。 　この場合でも、弁理士が必ず全ての原稿内容を確認し、修正の指示をします。 　つまり最終的には出願書類の願書に代理人として記載される弁理士に全責任があるのです。 　もし、お客さんに対して内容の ミスを所員のせいにする弁理士がいるとすれば、既に代理人としての資質が欠けているので、そのような人を代理人にしてはいけません。 　 　 　Ｅメールにご注意 　特許事務所にＥメールで出願前の発明の内容を送ってはいけません。新規性を喪失して特許を受けられなくなる可能性があります。 　「そんなの大げさな話で、実際は誰も見てないから気にしなくて良い」と言って、無防備にＥメールで発明内容を送受信している特許事務所を知っていますが、無知とは恐ろしいことです。 　お客様の大切な発明を粗末に扱う特許事務所には　依頼すべきでないと思います。 　暗号化の技術がもっと進歩，普及して、Ｅメールを安心して使えるようになると良いですね。 前ページ 　　 次ページ

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